受講規約

受講規約　
（お申し込み前に必ずご確認ください）

本規約は、株式会社京都デザインファクトリー（以下「主催者」といいます）が運営・開催する各種講座について、受講に関する条件を定めるものです。受講を申し込まれる方は、本規約をご確認のうえ、お申し込みください。

第1条（適用範囲）

本規約は、主催者が対面またはオンラインで開催するすべての講座（以下「本講座」といいます）に適用されます。

第2条（受講資格）

本講座は、本規約に同意し、所定の方法により受講申し込みを行い、受講料の支払いを完了した方が受講できます。

未成年者が受講を申し込む場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得るものとします。

外国籍の方が受講する場合は、講座内容を理解するために必要な日本語能力を有していることを原則とします。

第3条（受講申し込み）

本講座への申し込みは、主催者ウェブサイトの「受講申し込みフォーム」その他、主催者が指定する方法により行うものとします。

受講希望者は、氏名、メールアドレスその他所定の事項を正確に入力してください。

第4条（申込期間）

受講申し込みは、各講座について主催者が定める期間内に受け付けます。

随時受講可能な講座については、主催者ウェブサイトに掲載されている案内に従ってお申し込みください。

第5条（受講契約の成立）

受講希望者が本規約に同意して申し込みを行い、主催者が指定する受講料の支払いが完了した時点で、受講契約が成立するものとします。

ただし、定員超過、開催条件の未達成その他やむを得ない事情により主催者が申し込みを受け付けることができない場合は、この限りではありません。

主催者の都合により講座そのものを開催できなくなった場合は、受領済みの受講料を返金します。

第6条（受講料）

受講料は、各講座の案内ページに表示する金額とします。

表示価格に消費税が含まれる場合は、その旨を各講座ページに表示します。

第7条（支払方法）

受講料は、申し込み後に主催者が案内する決済ページその他指定する方法により支払うものとします。

利用可能な決済方法については、申し込み時または決済ページに表示します。

第8条（オンライン講座および録画配信）

本講座の全部または一部をオンラインで開催する場合があります。

主催者が録画配信を行う講座については、受講者は講座終了後、主催者が定める期間内に限り録画動画を視聴することができます。

視聴期間を60日間とする講座については、原則として主催者が視聴可能とした日から60日間とします。

録画配信の有無および視聴期間は、各講座の案内を優先します。

第9条（受講者都合によるキャンセル）

受講契約成立後の受講者都合によるキャンセルおよび返金については、各講座ページまたは申し込み時に表示するキャンセル条件に従うものとします。

特段の定めがない場合、講座開始後の受講者都合によるキャンセルについては、原則として受講料の返金を行いません。

ただし、法令上返金その他の対応が必要となる場合は、その定めに従います。

第10条（欠席および振替）

受講者の都合により講座を欠席した場合、原則として他の日程への振替は行いません。

ただし、録画配信のある講座については、所定の視聴期間内に録画動画を視聴することができます。

主催者が特別に振替を認めた場合は、この限りではありません。

第11条（講座の変更・延期・中止）

天災、災害、感染症、講師の急病、通信障害その他やむを得ない事情により、主催者は講座の日程、内容または開催方法を変更、延期または中止することがあります。

主催者の都合により講座を中止し、代替講座等を実施しない場合は、未受講分に相当する受講料を返金します。

第12条（最少催行人数）

講座によって最少催行人数を設定する場合があります。

申込者数が最少催行人数に達しない場合、主催者は講座を延期または中止することがあります。その場合は、対象となる受講者に事前に連絡します。

第13条（オンライン講座の受講環境）

オンライン講座を受講する場合、受講者は次の事項を遵守するものとします。

（1）安定したインターネット通信環境を準備すること。
（2）Zoomその他主催者が指定するオンラインサービスを利用できる環境を事前に整えること。
（3）必要な機器、ソフトウェア等について事前に動作確認を行うこと。
（4）講座中は講師および主催者の指示に従うこと。
（5）原則として講座の内容を十分確認できるパソコンまたは適切な端末を使用すること。
（6）受講者による講座の録音、録画、撮影を、主催者の事前の許可なく行わないこと。
（7）講座参加用URL、ID、パスワード、録画動画のURL等を第三者に開示、共有、譲渡または貸与しないこと。

受講者側の通信環境、機器その他受講者の事情により受講できなかった場合、主催者は原則として責任を負いません。

第14条（修了証等）

主催者が修了証、受講修了証その他の証書を発行する講座については、所定の受講回数、課題その他主催者が定める要件を満たした受講者に発行します。

※名称は「受講終了認定証」より、**「受講修了証」または「修了証」**の方が自然です。

第15条（著作権・知的財産権）

本講座で使用または配布するテキスト、資料、画像、映像、図案、デザイン、動画、ノウハウその他一切の著作物（以下「講座資料等」といいます）に関する著作権その他の知的財産権は、主催者または正当な権利を有する第三者に帰属します。

受講者は、法令上認められる場合を除き、主催者の事前の許可なく次の行為を行ってはなりません。

（1）講座資料等を複製、転載、改変、配布または販売する行為
（2）講座資料等をSNS、ウェブサイト、動画配信サービスその他インターネット上に掲載する行為
（3）講座内容または講座資料等を第三者に提供または公開する行為
（4）講座資料等を利用して、本講座と同一または類似する講座、教材その他のサービスを無断で制作・提供する行為
（5）その他、主催者または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為

第16条（写真・映像等の取り扱い）

主催者が講座の記録、広報等を目的として、講座の様子を撮影または録画する場合があります。

受講者の氏名、顔その他個人を識別できる写真・映像等を広告、ウェブサイト、SNSその他の広報媒体に使用する場合は、必要に応じて本人の意思を確認するものとします。

受講者が撮影または広報利用を希望しない旨を事前に申し出た場合、主催者は合理的な範囲で配慮します。

第17条（秘密保持）

受講者は、本講座を通じて知り得た主催者の非公開情報、ノウハウ、営業上の情報ならびに他の受講者の個人情報、事業情報その他プライバシーに関する情報を、本人または権利者の承諾なく第三者に開示または利用してはなりません。

第18条（禁止事項）

受講者は、本講座の受講にあたり、次の行為を行ってはなりません。

（1）他の受講者、講師または主催者に対する迷惑行為、威圧的行為またはハラスメント
（2）主催者の許可を得ない営業、販売、勧誘、宗教活動その他これらに類する行為
（3）主催者の許可を得ない録音、録画、撮影
（4）講座の進行を妨害する行為
（5）他の受講者の個人情報を無断で取得または利用する行為
（6）法令または公序良俗に反する行為
（7）その他、主催者が講座運営上不適切と合理的に判断する行為

第19条（受講資格の停止・取消し）

受講者が本規約に違反し、または本講座の運営に重大な支障を及ぼした場合、主催者は当該受講者に対して注意、受講停止または受講資格の取消しを行うことができます。

重大な規約違反その他受講者の責めに帰すべき事由によって受講資格を取り消した場合、受講料は原則として返金しません。ただし、法令上返金が必要となる場合を除きます。

第20条（受講資格等の譲渡禁止）

受講者は、主催者の事前の承諾なく、受講資格、録画動画の視聴権その他本講座に関する権利を第三者に譲渡、貸与または共有することはできません。

第21条（損害賠償）

受講者が故意または過失により本規約または法令に違反し、主催者または第三者に損害を与えた場合、当該受講者は、法令に従い、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第22条（免責および責任の範囲）

本講座は、知識、考え方、技法その他の学習機会を提供するものであり、受講によって特定の売上、利益、成果、資格取得その他の結果が得られることを保証するものではありません。

主催者は、受講者自身の判断および行動によって生じた結果について、主催者に故意または過失がある場合を除き、責任を負いません。

天災、通信障害、外部サービスの障害その他主催者の合理的な支配を超える事由によって生じた損害についても、法令上主催者が責任を負う場合を除き、責任を負わないものとします。

第23条（個人情報の取り扱い）

主催者は、受講申し込みその他本講座の運営に伴い取得した個人情報を、受講申し込みへの対応、本人確認、講座運営、受講者への連絡その他あらかじめ明示した利用目的の範囲内で取り扱います。

個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法その他関係法令に従います。

個人情報保護委員会も、本人が自分の情報が何に利用されるのか合理的に予測できる程度まで、利用目的を具体的に特定する必要があるとしています。

第24条（規約の一部無効）

本規約の一部が法令または裁判所の判断により無効または執行不能とされた場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。

第25条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合は、主催者と受講者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第26条（規約の変更）

主催者は、法令に従い、必要に応じて本規約を変更することがあります。

変更後の規約は、主催者ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。

変更内容が既に成立している受講契約に重大な影響を及ぼす場合は、法令に従い適切に対応します。

第27条（準拠法および合意管轄）

本規約および本講座に関する契約には、日本法を準拠法とします。

本講座または本規約に関して紛争が生じた場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、主催者の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

制定・最終改定：2026年8月12日